マイニングエクスプレスは仮想通貨のクラウドマイニングを謳い、多くの投資家から資金を集めたサービス。
ネットワークビジネスの性質もあり、全国各地でセミナーが開催され積極的な勧誘が行われていました。
しかし、出金停止などのトラブルが相次ぎ、現在は運営会社が飛んだとされています。
日本で勧誘を行っていた人の中には逮捕者まで出る始末。
本記事ではマイニングエクスプレスの概要から現在の状況、被害者の対応策まで詳しく解説します。
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マイニングエクスプレスとは何だったのか？
マイニングエクスプレスは、ウクライナを拠点とするクラウドマイニング会社として2018年に設立されました。
仮想通貨のマイニングとレンダリング事業を通じて、投資家に高利回りの配当を支払うと謳ったサービス。
具体的には利用者は資金を預けることで、マイニング機器の運用を代行してもらえる仕組み。
ウクライナの低コストな電力や気候を活用し、月利7～10％という高配当を謳っていました。
このビジネスモデルは一見魅力的に映りますが、持続可能性や透明性を疑問視する声も多く挙がっていたんですね。
EEXコインとマイニング契約の仕組み
マイニングエクスプレスは独自の仮想通貨「EEXコイン」を発行し、投資家に配当として提供していました。
この仕組みは投資家にとって魅力的なリターンを約束する一方で、大きなリスクを孕んでいたのです。
EEXコインは将来的に取引所に上場し価値が上昇すると宣伝されていましたが、実際には上場廃止となり価値がほぼゼロに。
また、報酬の支払いが停止したり、ウォレットからの出金ができない事例が多発しています。
これにより、投資家は元本すら回収できない事態に直面。
EEXコインの価値下落と出金トラブルが、マイニングエクスプレスの信頼性を大きく揺さぶる要因となりました。
この点はマイニングエクスプレスの詐欺疑惑にも繋がっています。
報酬制度と紹介システムの実態
マイニングエクスプレスの特徴の一つは、積極的な紹介報酬制度でした。
新規投資家を勧誘することで紹介者に報酬が支払われる仕組みが、多くの投資家を引き込む要因に。
この制度はマルチ商法（MLM）とも呼ばれ、投資家が友人や知人を勧誘することで投資額に応じたボーナスを受け取れる構造でした。
この紹介報酬制度によってセミナーやSNSを通じて「確実に儲かる」と宣伝し、参加者を増やす手法が横行。
しかし、実際には新規投資家の資金が既存投資家の配当に回される、ポンジスキームの疑いが浮上しています。
紹介報酬に依存した構造は、事業の持続可能性をさらに危うくし、投資家の不信感を強める結果となったんですね。
マイニングエクスプレスの「現在」どうなっているのか？
2025年7月現在、マイニングエクスプレスは事実上活動を停止しており、公式サイトもアクセスできない状態です。
2022年1月、ウクライナ政府によるマイニング機器の押収を理由に、運営会社は無期限の活動停止を発表。
公式声明では戦争によるインフラ破壊や裁判所の命令不履行を理由に挙げていますが、これが事実かどうかは不透明です。
運営会社は香港のEdelweiss Investment and Trading Company Ltd.が管理し、創業者カルロス・フジヤマ氏が関与しているとされますが、詳細な情報は不明。
過去には2021年12月にCEOが変更されたり、フジヤマ氏がブラジルに移動したとの情報が流れ、逃亡疑惑も浮上。
公式サイトの閉鎖や連絡不通は、投資家の不安をさらに煽っています。
現在の運営状況は極めて不透明で、復活の可能性は低いと言えそうですね。
実際に逮捕者は出たのか？報道内容まとめ
マイニングエクスプレスに関連して、複数の逮捕者が出た事件が報道されています。
これらの事件は詐欺や違法勧誘の疑いによるものです。
2022年6月、東京国税局職員を含む7人がコロナ給付金を不正受給し、マイニングエクスプレスに投資していたとして詐欺容疑で逮捕されました。
約200人から2億円を詐取し、その大半がマイニングエクスプレスに投じられたとされます。
さらに2023年には大阪府警がマイニング事業への無登録勧誘で7人を逮捕。
約4千人から14億円を集めたとみられています。
逮捕者が出てしまったことでマイニングエクスプレスの違法性を裏付けることになり、投資家の信頼をさらに失わせました。
SNS・掲示板での最新の反応と口コミ
SNSや掲示板では、マイニングエクスプレスに対する否定的な声が目立ちます。
被害者の会に参加する投資家も増え、情報共有や法的対応を求める動きが活発化。
また、マイニングエクスプレスで勧誘を行っていたリーダー層が別の詐欺案件に移行しているとの指摘が。
現在ではマイニングエクスプレスに対する信頼は完全に失われていると言えるでしょう。
投資家は返金・資金回収できるのか？
マイニングエクスプレスの被害を受けた投資家は被害者の会を結成し、集団訴訟や情報共有を進めています。
これが資金回収の第一歩となる可能性があります。
LINEのオープンチャットでは、約400人規模の「マイニングエクスプレス被害者の会」が活動。
オープンチャット内では参加者は返金の難しさ、詐欺の実態を共有しています。
また、集団訴訟の動きも進んでおり、シンガポールの関連会社を相手にした裁判が進行中との情報も。
ただし、海外企業が相手の場合、訴訟のハードルは高いとされています。
さらに、資金回収を目指すには弁護士を通じた法的手段が有効ですが、時効に注意が必要です。
詐欺被害の立証は難しく、海外企業が相手の場合、訴訟費用や時間がかかる点が課題。
迅速な行動が不可欠といえるでしょう。
それにお金を取り返すという点で言えば、他の方法を視野に入れても良いかもしれません。
最近だと「株式投資で数十億を稼いだ方法を教えてくれる人」もいますからね。
この方法を実践した方の中には、含み益が5000万円を突破した方もいるそう。
株式投資が初めてという方もプロ顔負けの利益を得ているようです。
悔しいですが、一握りの投資家は“再現性の高いお金の増やし方を知っている”と認める他なさそうです。
マイニングエクスプレスが「怪しい」と言われた理由
マイニングエクスプレスが怪しいと言われた理由は大きく分けて2つです。
ポンジスキーム疑惑
マイニングエクスプレスが詐欺と疑われる最大の理由は、ポンジスキームである可能性が非常に高いためです。
ポンジスキームは、新規投資家の資金を既存投資家の配当に充てる詐欺的手法。
マイニングエクスプレスは月利8％以上の高配当を約束しましたが、実際のマイニング収益でこれを賄うのは困難とされています。
過去に破綻したBitClub NetworkやD9クラブ（創業者カルロス・フジヤマ氏が関与）も同様の構造で、マイニングエクスプレスの手法がこれらと酷似しているんですね。
このようなポンジスキームの特徴は、持続不可能な高配当と不透明な運用にあり、マイニングエクスプレスにその兆候が明確に見られました。
強引な勧誘・誇大広告の実態
マイニングエクスプレスの勧誘手法は、強引で誇大な広告が特徴的です。
セミナーの中には「3～5カ月で元本回収」「確実に儲かる」との説明がされていたものもあったようです。
SNSや知人を通じた勧誘も活発で「借金してでも投資すべき」との強引な勧誘もありました。
こうした手法は、マルチ商法や詐欺案件でよく見られるパターンです。
マイニングエクスプレス崩壊の教訓
マイニングエクスプレスの事例は、マイニング投資やネットワークビジネスのリスクを浮き彫りにしました。
投資家はこれを教訓とする必要があります。
仮想通貨のマイニングは相場の変動や競争の激化により、収益が不安定。
加えて、クラウドマイニングは運営企業の実態が不透明な場合が多く、詐欺リスクが高いです。
マイニングエクスプレスのように実際の運用実績が不明で、配当が新規資金に依存するケースは特に危険。
2017年の仮想通貨ブーム以降、BitClubやジュビリーエースなど、類似の詐欺案件が多発。
仮想通貨とネットワークビジネスを組み合わせた詐欺が非常に多いため警戒が必要でしょう。
信頼できる投資案件の見極め方
信頼できる投資案件を見極めるには、明確な基準が必要です。
マイニングエクスプレスの失敗から学ぶポイントをまとめます。
まず、運営企業の透明性を確認。
財務状況や事業実績が公開されているかをチェックしましょう。
次に約束されるリターンが現実的かどうかを評価。
月利8％以上のような高配当は、ポンジスキームの可能性が高いです。
今後注意すべき類似スキームの兆候
マイニングエクスプレスのような詐欺を避けるには、類似スキームの兆候を早期に察知することが重要です。
以下に注意点を挙げます。
まず、強引な勧誘や「確実に儲かる」といった誇大広告は危険信号。
マルチ商法的な紹介報酬制度も、ポンジスキームの特徴です。
また、運営企業が海外に拠点を置き、情報が不透明な場合や、独自通貨を発行している場合は特に警戒を。
まとめ｜マイニングエクスプレスの現在
月利7～10%を謳い、全国各地で勧誘が行われていたマイニングエクスプレス。
2025年現在、運営は飛んだとされポンジスキーム詐欺だった可能性が非常に高くなっています。
マイニングエクスプレスの被害者は、迅速な行動が資金回収の可能性を高めます。
まず、被害者の会に参加し、情報共有や集団訴訟の動向を把握。
LINEのオープンチャットやXでの情報交換が有効です。
被害の証拠を整理し、専門家に相談することで回収の可能性を高めましょう。
迅速な対応が、被害回復への第一歩となります。